1 死亡事故の場合
計算式
| （ | 積極損害 | ＋ | 消極損害 | ＋ | 慰謝料 | ） | × | 100－過失割合 | ＋ | 弁護士費用 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 100 | （認容額の10％） |
死亡事故の場合の算定例
例えば、被害者 37歳 男性 会社員 被扶養者2人以上、事故直後に死亡
年収700万円 退職金500万円（本来定年時60歳まで働いた場合の退職金は2500万円）
被害者と加害者の過失割合1：9の場合
| ①積極損害 | 150万円 | 葬儀費用として | ||
|---|---|---|---|---|
| ②消極損害 | 7846万300円 | |||
| 逸失利益 | 基礎収入 | 700万円 | 事故前の収入額 | |
| 生活費控除率 | 30％ | 一家の支柱（被扶養者2人以上の場合） | ||
| 就労可能年数 | 30年間 | 67歳-37歳（死亡時の年齢） | ||
| 中間利息の控除 | 15.372 | 就労可能年数に対応するﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ係数 | ||
| 7532万2800円 | 700万円×（1-0.3）×15.372 | |||
| 退職金 | 退職金 | 500万円 | 事故時に支給された金額 | |
| 退職金 | 2,500万円 | 定年時60歳まで勤務した場合にもらえる金額 | ||
| 年数 | 23年間 | 60歳（定年時の年齢）-37歳（死亡時の年齢） | ||
| 中間利息の控除 | 0.3255 | ﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ計数（現価表） | ||
| 313万7500円 | （2500万円×0.3255）-500万円 | |||
| ③慰謝料 | 2800万円 | 一家の支柱の場合 | ||
| 賠償金の合計 | 1億796万300円 | ①150万円＋②7846万300円＋③2800円 | ||
| 損害額の決定 | 9716万4270円 | 過失相殺 1億796万300円×（100-10）／100 | ||
※自賠責保険の3,000万円を受領している場合は上記金額から控除されます。
※弁護士費用は控除後の金額に加算されます。訴えの提起（裁判上の和解や調停の場合を除く）を余儀なくされた場合の弁護士費用は、全額ではなく、弁護士費用を除いた認容額（損害額）の10％程度が損害として認められます。