弁護士ができること

何でお困りですか？何をしてくれますか？

加害者と示談交渉がしたいが、応じてくれない。加害者との話が全く進まない！！

被害者、加害者間の直接交渉はお勧めできません。

交通事故の加害者には、何らかの理由をつけ、さっぱり示談に応じてくれない場合があります。まずは加害者が示談交渉というテーブルについてくれなければ話になりません。このような状態が続きますと、いつまでたっても損害金を回収することはできませんし、損害賠償請求をする権利も保険金請求権も消滅時効にかかってしまって、加害者側に損害金を一銭も支払わずに逃げきられることもあり得ます。また被害者・加害者同士が直接話合いを行うことは、感情的になりやすく、結果話し合いがなかなか進まないということがよくあり得ます。

このように、当事者同士で示談を行っている場合は、何らかのトラブルが生じるものです。弁護士が代理人として介入することで、相手の態度が変わることも少なくありません。弁護士をつけずに示談の話し合いが進んでいる場合であっても、示談書の確認などは一度弁護士などの専門家に目を通してもらうなどしましょう。

保険会社の示談交渉のプロとやりあうのは心配だし、交渉自体が煩わしい！！

保険会社との煩わしい交渉をすべて対応します。

交通事故に巻き込まれただけでも災難なのに、その後損害賠償についての示談交渉で相手方とやり取りをしなければならなくなると、誰でも苦痛に思うでしょう。しかも、最近はほとんどの車の保有者は任意保険に加入し、保険会社による示談交渉が一般的になっていますので、示談交渉の相手が保険会社であることが決して珍しくありません。示談代行には、被害者が保険会社に直接請求できること、損害賠償問題を早く解決できるなどのメリットもあります。しかし、保険会社は、交通事故を専門としている保険会社の交渉のプロであり、保険会社独自の損害賠償基準によって示談を行います。その示談交渉のプロを相手に、対応するのは気が引けるものです。示談はあくまで双方の合意の上で成立しますので、納得がいくまで話し合い、疑問点などは必ず明確にしてもらうことが重要ですが、日常生活に復帰していたとしても、仕事や家事で忙しいところに、そのようなやり取りをしなければいけないのは、大変煩わしいものです。例えば、保険会の提示額に不満があったとしても、どのような主張をしていいのかもわかりませんし、そもそも初めに提示された金額が、基準額だと言われれば、何も疑問を持つこともなくそのまま示談成立ということもあるでしょう。また、一般的には保険会社の対応は事務的ですので、交渉中に嫌な思いをすることも考えられます。

弁護士に依頼をすれば、すべての窓口は弁護士となりますので、保険会社と直接交渉することはなくなります。すべて任せる事によって精神的な負担がなくなります。安心して、日常生活を送ることができるでしょう。

相手方が提示してきた示談金額が妥当かどうかがわからない！！

損害賠償額を上げることができます。

示談交渉では、被害者側から賠償金額を提示することも可能ですが、一般的には加害者側の保険会社が、積極損害・逸失利益・慰謝料といった賠償額を提示してきます。被害者側がその提示額に不服であれば、どの点が不服であるかを明らかにし、保険会社に再検討を促し、このようなやり取りをしながら、示談の合意となります。保険会社は、交渉についての知識も技術もありますし、保険会社独自の損害賠償基準がありますので、会社の基準額にそって示談を行います。ここで注意しなければいけないのは、保険会社は、保険会社独自の基準に従って損害額の提示をしてきますが、それが絶対ではないということです。人身事故で請求できる損害賠償額には、一般的に、額が低いものから順に①自賠責保険基準、②任意保険基準、③弁護士会（裁判所）基準の3つの査定基準があります。そして、保険会社の基準は弁護士会（裁判所）の基準より低いものになります。

弁護士に依頼した場合は、原則として弁護士会の基準で、損害賠償額を請求していきますので、保険会社の示談提示額より高い金額で解決することが多いと言われます。保険会社の提示額以外にも基準額があることを知らなければ、妥当な示談額がいくらかなどはわかりませんし、金額に不満があったとしても何も主張しないまま、示談成立ということもあり得ます。また、一般に交渉のプロである保険会社は、被害者本人の場合と弁護士が窓口になった場合とでは、交渉の仕方、初めの示談金提示額を変えて交渉してくるともいわれています。この点でも弁護士に相談するメリットがあるのではないかと思われます。

保険会社の過失割合の認定について納得がいかない！！

過失割合の認定基準をもとに、正当な割合を請求することが可能です。

交通事故の場合は、単純に被害者と加害者が分かれるわけではありません。被害者にも何らかの原因があるケースが非常に多く、その過失に応じて損害賠償額は減額されます。これを過失相殺といいます。保険会社側は自分の会社の負担を少しでも減らしたいと考え、過失相殺を主張してきますので、保険会社との示談の際には、過失割合の認定で必ず対立します。過失の認定については、被害者側の主張と保険会社側の主張には隔たりがあることが一般的で、たとえ交通事故自体の認識が同じであっても、保険会社は被害者の過失を多く見る場合があります。

その過失についての認識の差を示談交渉の中で埋めていくことになるわけですが、過失割合は事故の状況で判断しますので、事故の状況を正確に整理しておく必要があります。また一般的にどのようなケースで、どのくらいの過失割合になるのかを知っておく必要があります。過失割合は、基準となる過失割合に、それを修正するための要素を考慮して修正率を加算したり、減算したりして決まります。保険会社の提示してき過失割合に疑問がある場合、話合いがまとまらない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

示談交渉が決裂して、保険会社に「裁判で解決してください。」と言われた。

最終な提示額が表示されてもどうしても同意できない場合は、裁判で解決することになります。

ただし、交通事故の裁判は専門的な知識を必要とするため、被害者自身が遂行していくことは難しいと言えます。損害額の立証は、被害者側が行わなくてはいけませんし、事故前の収入と症状固定後の収入についても問題になります。また裁判に必要な期間としても最低１年はみておく必要がありますし、医学的な論点が問題になった場合は、数年かかってしまうことがあります。

裁判で損害賠償請求を行う場合は、専門の弁護士に依頼しましょう。

後遺症が後ででてくる等の心配があるとき

示談は慎重に行いましょう。

いったん示談が成立すると、原則としてやり直すことはできません。示談は被害者と加害者の間の損害賠償について、一定の金額を支払うことで、今後一切本件について損害賠償をしないという約束を意味します。よって示談は慎重に行う必要があります。ほとんどの示談書には、「今後本件に関して、いかなる事態が起こっても双方が一切異議を申立てないことを確約します。」との条項が入っています。これは後になって損害賠償の追加を防止するためです。

ただし、示談成立時に予想もしていなかった後遺症が出たような場合には、損害賠償は別に出来るとされています。しかし後のトラブルを避けるためにも、権利留保条項（示談書作成後に後遺症が発生した場合に備えて、そのときは別に賠償について協議するという内容の条項）を入れておくことを勧めします。

示談の際は、金額だけでなく示談書の内容にも注意しなければいけません。一度成立すると原則としてくつがえすことが出来ないことを念頭に置いて、後悔しないためには、必ず成立する前に、弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に依頼したいのですが、費用が心配

弁護士費用についての不安にもご相談に応じます。

弁護士費用がかかりますので、気にされる方もいらっしゃるでしょうが、被害者自身が加入している任意保険に「弁護士費用特約」がついていれば、一定の限度内で弁護士費用を補償することができますし、弁護士費用特約が付いていない場合であっても、法律専門家である弁護士が交渉することによって、被害者自らが交渉する場合よりも高額な金額で示談が成立する場合が多いですので、検討いただく価値は十分にあるでしょう。

保険会社が提示する示談が適当な金額であるかどうか確認する意味でも弁護士に相談することは意味があるといえるでしょう。法律相談は無料ですので、まずはお気軽にご予約ください。
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