交通事故

交通事故

交通事故の発生状況

平成16年に過去最悪を記録した交通事故発生件数(952,191件)および負傷者(1,183,120人)でしたが、4年連続で減少し、平成20年には、事故発生数766,147件、負傷者数は945,504人となっています。負傷者数は10年ぶりに100万人を下回わり、件数も人数も毎年減少していますが、しかし毎年交通事故によって多くの死者や負傷者が発生している事実に変わりはありません。

交通事故の発生からのながれ

次の図は事故発生から解決までの流れまでを簡略化したものです。
交通事故 発生からのながれ

交通事故にあったら

交通事故は起こそうとして起きるものでも、遭遇しようとして遭遇するわけではなく、予期せずして発生するものです。多くの人は交通事故が発生した場合、慌ててしまって何をしたらよいか分からなくなってしまいます。後日に問題を残さないようにするために日頃から次のことに気をつけるよう心がけておきましょう。

  1. 交通事故の加害者になったら
  2. 交通事故の被害者になったら

交通事故の法律と責任

交通事故が起きると、その原因をつくった加害者に民事上の責任(損害賠償責任)、刑事上の責任、行政上の責任の3つの責任が発生します。被害者に対しての損害を賠償するのが民事上の責任です。死亡事故や傷害事故の場合には民事上の責任だけではなく、刑事上の責任(刑法・道路交通法上の懲役、禁錮、罰金など)や行政上の責任(道路交通法による反則金、免許の停止・取消など)が発生します。この3つの責任は目的をが異なり、加害者がそれぞれ別個に負わなければならないものです。どれかひとつの責任を果たしたからといって、残った他の責任を免れるというものではない点に注意しましょう。
交通事故 法律 と 責任

法律  
民法 民法709条以下では不法行為について規定し、交通事故で被害者になった場合、この条文により加害者に対し損害賠償の請求ができます。
自動車損害賠償保障法
(自賠法)
自動車の運行によって人の生命または身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、合わせて自動車運送の健全な発達に資することを目的としています。
刑法 交通事故で刑法が適用されるのは211条2項の「自動車運転過失致死傷罪」の規定です。また悪質・危険な運転で人を死傷させた場合「危険運転致死傷罪」が適用されます。
道路交通法
(道交法)
道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、および道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的としています。自動車を運転する人にとってもっとも関係の深い法律です。
  1. 民事上の責任(損害賠償責任)
  2. 刑事上の責任
  3. 行政上の責任

制作
都庁前法律事務所
03-5386-7740

代表弁護士
長谷川 裕雅
大学卒業後、朝日新聞記者。事件記者として夜討ち朝駆け。刑事弁護士として捜査段階からの豊富な弁護経験。刑事事件に記者として弁護士として関わってきた。早朝の依頼で昼過ぎに飛行機で現地入りするなど、軽いフットワーク。